FC2ブログ

スポンサーサイト

--.--.--.--:--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

日本ユニセフの訴訟問題について

2010.09.11.21:45

日本ユニセフの訴訟問題について

いずれもソースはkitaharakさんのHPから得たものであることを注記しておく。
彼がHPに上げている文章が真実ならば、という仮定のもとで日本ユニセフの対応の不適切な点を述べる。

http://my.reset.jp/~yuhto-ishikawa/viking/yunisefusoshou.htmlより
これを読んで考えること。

以下引用。赤字は追加分。
-------------------------------------------------------
2 被告が本HPにおいて掲載している文章について

 被告は、本HPにおいて「日本ユニセフ協会及びTAP PROJECTには応じないで下さい。」なる題目で、本件文書を掲載している。

①「ユニセフの本家本元である「国連ユニセフ(大使が黒柳徹子さん)」と、それを勝手にまねた「日本ユニセフ協会(大使アグネスチャン)」は全く無関係の別団体であることは、ご存知でしたか」
全く別の団体ではないが、全く同じと言い切っているユニセフ側と同等同質の発言。これが問題視され、訴えを起こしたのならば、全く同じ団体だなどと言ったアグネスチャン氏も謝罪すべきだろう。

②「我々からの清い寄付金の4分の1もの額を、いわゆる“ピンハネ”しており」
ピンハネという言葉の定義の問題はあるが、ダブルクオーテーションで囲っていることからも、意味合いについて注意が払われている。4分の1がユニセフに送られない可能性があるのも事実。ただし、実際にはそれより少しまし。

③「その大量にはねられたお金は、東京港区の一等地に建つ豪勢な日本ユニセフ協会ビルの建設費及び維持費に、VIP相手の浪費的パーティーの飲み食いに、さらに児童救済とは全く関係のないキリスト教利権ロビー活動・政治献金へ、湯水のごとく浪費されている…という事実は、ご存知でしたか」
日本ユニセフ協会のビルの建設費および維持費に使われているのは事実。日本ユニセフのHPで確認可能。その他の部分については不明。

④「その“ピンハネ”された巨額のお金は、年収二千万近くある職員たちの給料として贅沢な食いぶちとなり、またその職員はマスコミ幹部ら(朝日、毎日、読売、共同通信社、フジテレビ、日本放送協会など)を天下りとして迎えている事実について、認識はございましたか?またそのようなマスコミ幹部の天下りを受けることにより、日本ユニセフの禍々しい悪質性を報道させない防波堤にしている由々しき現状は、ご存知でしたでしょうか」
マスコミを天下りと呼ぶかどうかは一般的ではないように思うが、文章を読めばマスコミ関係者を意味する意図で使っているのはわかる。そして、日本ユニセフの対応を見るに、それは事実なのだろう。参考 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E4%B8%8B%E3%82%8A 天下りの使い方はやはり間違っているように思う。

⑤その他「このような欲得お為ごかし甚だしい日本ユニセフは、ボランティアとは程遠い悪徳ビジネス団体として“支援貴族ビジネス”“チャリティパブリシティ”という言葉もあるくらい非難すべき組織」、「日本ユニセフの詐欺行為同然の悪徳ビジネス」、「日本ユニセフ協会のような悪質な詐欺団体の活動」など


 3 本件文書の虚偽性について

 しかしながら、本件文書の内容は、以下の通り事実に反するものであり、原告の社会的評価を著しく下落させるものである。

① ユニセフ(国連児童基金)と債権者の関係

 ユニセフと原告は全く無関係の別団体である記載がされているが、ユニセフは、世界36の先進国・地域にユニセフ国内委員会を設けており、原告は、日本におけるユニセフ国内委員会として日本の法律に基づいて設立された財団法人である。
 原告は、ユニセフと協力協定を結び、日本国内において唯一のユニセフ代理者として世界の子どもたちのために開発のための教育、広報活動、アドボカシー、ユニセフ・カードやプロダクツの頒布、そして募金活動を行っている。
完全に嘘。ユニセフ国内委員会として設立されたわけではなく、設立後ユニセフ国内委員会になっている。http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_ayu.html 設立は1955年の6月9日。ユニセフ国内委員会になったのは、1977年とHPにある。それともこちらが嘘とでもいいのか?

② 募金の使途について
 原告があたかも募金をすべて消費しているかのような記載がなされているが、原告の預かった募金及びグリーティングカード募金は、ユニセフとの協力協定により、必要な活動経費を控除することが認められ、その残額である75%以上がユニセフへ拠出され、子どもたちを支援する活動にあてられている。
誰がどう読めば”あたかも募金をすべて消費しているかのような記載がなされている”と感じるのか。明らかに”4分の1が”と書かれている。HPの内容に対する虚偽の報告である。

③ ユニセフハウスの目的と役割
 従前より、日本の小・中学校の子どもたちから、開発途上の子どもたちについて学習するため、原告を訪問したいとの声や、ユニセフの支援活動を実感できる空間を希望する声が寄せられていたところ、一般のオフィスビルを賃貸していた以前の事務所では、スペースの問題から、それらの要望に応えることはできなかった。
 こうした声に応えるため、途上国でよく見られる保健センターや小学校の教室、緊急支援の現場などを再現し、常時見学可能なように、2001年7月に、ユニセフハウスがオープンされた。
 建設に関しては、31年間、積み立てられた資金が使われた。この資金は、毎年度収支決算書に「会館建設積立金」として計上され、原告の認可官庁である外務省にも報告され、協会年次報告書では積立金支出として一般にも開示されており適正に会計処理された資金を基にしている。
これらの目的に対して、30億の費用をかけるのが間違いだと言われている。会計処理に問題があるといっているのではなく、その使用用途に問題があるという指摘。明らかに論点がずれている。

④ 「天下り」について
 原告にはいわゆる「天下り」といわれる者はいない。原告の理事、評議員の中には官庁出身者が在籍しているが、民間出身で常勤の専務理事を除き、会長以下すべて無給のボランティアとして協力している。
官庁出身者ではなく、マスコミ関係者を問題に上げている。論点がずれている。

⑤ その他
 被告のホームページにおける書込みは、事実に反する虚偽のものであるばかりか、「詐欺行為同然の悪徳ビジネス」などと原告に対する悪意に満ちた誹謗中傷でしかなく、原告の名誉を著しく低下させるものである。
この文書にも虚偽の内容が含まれている。「日本ユニセフと無関係ではない」という点以外は、指摘された内容が事実に反することは示されていない。
------------------------------------------------------------------------
以上
きちんとした裁判で、論点をずらさずに答えるべきだろう。て欲しい。

日本ユニセフが明らかにしなければならないするべきと私が考えるのは、以下の点
・活動経費の内訳、25%(弱)の用途について「東京港区の一等地に建つ豪勢な日本ユニセフ協会ビルの建設費及び維持費」は事実と認めたうえで、正当なものだと主張した。「パーティーの飲み食い」にどれだけの金が使われたのか。「キリスト教利権ロビー活動」や「政治献金へ」に使用された金はあるのか。
・ユニセフハウスの正当性の証明。30億も使ったのだから、何故それが今以上に軽減できなかったのか示す必要がある。「途上国でよく見られる保健センターや小学校の教室、緊急支援の現場などを再現し、常時見学可能な」施設を作るのに30億使ったのだという主張は一般的にいって通らないだろう。また、そのハウスを運営したことによる定量的な評価をすべき。それが、募金を使うことの責任だろう。
・マスコミ幹部が「ボランティア以外として」受け入れられているのかどうか。個人の資質ではなく、マスコミ幹部だという理由で受け入れられているのであれば、”天下り”という言葉は正しくなくても天下りと同質の問題を抱えているといえる。



次に、http://kitaharak.exblog.jp/15054438/を読んで考えたこと。
こちらは、名古屋への移送手続きに関連した意見。

引用
------------------------------------------------------------------------
 それよりも遺憾なのが、向こうの弁護士側の、私の移送手続きが失当とする意見書。
 もっと早く送られていないといけないのに、「こちら(裁判所側)の手違いで送っていませんでした」と、裁判官の方がその場で意見書を私に手渡してきました。

 それによると、“ことは全て名古屋地区の事件である”というこちらの論旨に対し「インターネットは不特定多数が見るので東京で争そうことを甘受すべきだ」。
 “こちらの時間的・経済的負担が甚大であるのに対し日本ユニセフは全国各地に支店があるので地方移送での損益がなく、公平を図るべく移送するのが適切”というこちらの主張に対し、「それらはいずれも日本ユニセフの外部組織で、支店ではなく下部組織ではない。債務者の主張は事実に反する」。
------------------------------------------------------------------------

まとめると2点
・インターネットは不特定多数が見るので東京で争そうことを甘受すべきだ
・それらはいずれも日本ユニセフの外部組織で、支店ではなく下部組織ではない。債務者の主張は事実に反する

いずれの論旨も東京で争っても構わないというだけであって、東京で争うべきだという主張にはならない。
インターネットはどこでもみられるのであれば東京でも名古屋でも、北海道でも沖縄でも良いはずだ。
下部組織でなく、日本ユニセフはあくまで東京にあるという主張に対しても、kitaharak氏が名古屋、日本ユニセフ側が東京にいるというだけで判断は対等だという主張にすぎない。ここから踏み込んで東京をあえて選択する理由が示されていない。
日本ユニセフは結局のところ「どっちでもいい。東京でもいい」と主張したに過ぎず「東京の方がふさわしい」という論にはなっていない。
常識的に考えれば、個人と日本ユニセフで、交通費などに対する負担が大きいのはkitaharak氏に決まっている。
この点を考慮すれば、対等の条件からkitaharak氏の主張する名古屋への移送が正当なのではないか。
プロフィール

tak_ppp

Author:tak_ppp
くるくるまわれへようこそ。主として表現規制に反対するような内容を載せています。
「やや反対だけど、なにしていいかわからない」「パブコメ送りたいけど文章がつくれない」みたいな方は是非ご気軽に連絡ください。
リンクフリー、twitterなどに張るのもご自由に。

twitter
最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。